プライバシーポリシー

株式会社花結び(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する商品・サービス(花束、フラワーギフト、アレンジメント、定期便、イベント装花、法人向け装花、配送サービス、オンライン注文等を含みます。以下総称して「本サービス」といいます。)において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報の取扱いについて説明するものです。

1. 会社情報・適用範囲

本プライバシーポリシーは、当社が本サービスの提供、運営、問い合わせ対応、商品配送、決済、会員管理、マーケティング、イベント運営その他これらに付随して取得・利用する個人情報に適用されます。

2. 取得する情報および個人情報の処理

当社は、以下の情報を、適法かつ公正な手段により取得し、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

当社は、必要に応じて委託先、決済事業者、配送事業者、システム提供事業者等から個人情報を取得する場合があります。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

当社は、花の鮮度管理、配送遅延防止、ギフトメッセージの確認、法人向け定期装花のスケジュール管理等、花卉事業の特性に応じた利用を行います。

4. 個人情報の取扱いの法的根拠

当社は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、以下のいずれかに該当する場合に個人情報を取り扱います。

5. 個人情報の第三者提供・業務委託

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、配送業者、決済代行会社、システム保守会社、クラウドサービス提供会社、メール配信サービス提供会社、会計・税務・法務等の専門家に業務を委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

また、当社は、共同でイベント装花等を行う提携先がある場合、必要最小限の範囲で情報を共有することがあります。この場合、共同利用の内容を別途通知または公表します。

6. 個人情報の外国への移転

当社は、クラウドサービス、メール配信、分析ツール、決済関連サービス等の利用に伴い、個人情報を外国にある事業者へ移転する場合があります。

なお、当社は、外国にある第三者への提供が必要となる場合、法令に従い、本人同意の取得その他必要な措置を講じます。

7. 保有期間・保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間および法令で定められた期間に限り保有し、保存期間経過後または目的達成後は、遅滞なく消去または匿名化その他適切な方法で廃棄します。

保存期間は、税務、会計、消費者関連法令、紛争対応等の必要性に応じて変更されることがあります。

8. 本人の権利

本人は、個人情報保護法に基づき、当社が保有する自己に関する個人情報について、以下の請求を行うことができます。

これらの請求を行う場合は、下記「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。当社は、本人確認のうえ、法令に従って速やかに対応します。ただし、法令上、開示等に応じられない場合があります。

9. 同意の撤回

本人が同意に基づいて個人情報の利用を行っている場合、本人はいつでも同意を撤回することができます。同意の撤回は、当社所定の方法により行うことができます。

ただし、同意を撤回された場合でも、法令に基づき保存が必要な情報や、契約履行のために必要な情報については、引き続き取り扱うことがあります。また、同意撤回により、本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があります。

10. 苦情・相談の申立て

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求その他のご意見がある場合は、下記窓口までご連絡ください。適切かつ迅速に対応いたします。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用等を防止するため、以下を含む合理的な安全管理措置を講じます。

当社は、花卉の受発注や配送情報、贈答先情報など、機微ではないものの個別性の高い情報を扱うため、取扱いミスの防止に特に留意します。

12. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

お問い合わせ内容により、本人確認のため追加情報のご提供をお願いする場合があります。

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス改善その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で通知し、掲載時または当社が別途定める日から効力を生じます。

重要な変更を行う場合には、事前に十分な周知期間を設けるよう努めます。

制定日:2026年7月23日

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